目次
FP２級を学び資格取得を目標にして家計の見直しや将来の為にできる事を行動にうつしていきたいと思います！それでは今回も宜しくお願いします！
1.私の経験談
以前私はリラクゼーションの仕事をしていました。最初はこの仕事でやっていこうと考えていたので社会保険完備の社員として働いていましたが、30代後半になり身体も段々とついていかなくなりました。そして身体の不調が続き真剣に悩んでいたのですが、他業種で前々からやってみたい仕事があったので関連する資格を取るために会社を思い切って辞めて、別の会社で業務委託契約で働いていました(時間の融通が効いたので)。この時には個人事業主などの知識がなく、ましてや個人事業主になり青色申告などした事がなかった時期でした。今考えるとあの時やっておけば所得税なども変わってきたのではないかと反省しました。
今は個人事業主として青色申告をしていますが、今後も知らない事で損をしないようにいろいろ学んでいきたいと思います。
個人事業主として独立や副業など、何かしてみたい事がある方は是非検討してみて下さい！ 【注意】税金とは別に、会社員から完全独立する場合は社会保険料の支払いも自分で管理する必要がありますよ！
- 国民健康保険料： 会社の保険から切り替えます。前年の所得に応じて金額が変わります。
- 国民年金保険料： 毎月一律の金額（約1万7,000円〜1万8,000円前後）を支払います。
2.個人事業主のなりかた（手続き）
極端に言えば、税務署に書類を1枚出すだけで今日からでも個人事業主になれます。法定費用（手数料）もかかりません。
提出する書類： 「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」
提出先： 納税地（基本は自宅住所だと思います）を管轄する税務署
提出期限： 原則、開業してから1ヶ月以内
おすすめの同時手続き： 「所得税の青色申告承認申請書」も一緒に受領してもらうのがベストです（税金が安くなる特典を受けられます）。
最近は「freee開業」や「マネーフォワード クラウド開業」などの無料Webサービスを使うと、スマホやパソコンから書類が作れて電子申請まで完結するようです。
3.個人事業主のメリット・デメリット
会社員の状態と比較した際のポイント
メリット
①働いた分だけ収入になる： 会社の給料と違い、売上から経費を引いた利益がすべて自分の収入になるのでやる気もでますよね！
②経費が使える(仕事で使う範囲)： 仕事に使うパソコン代、家賃の一部、通信費、カフェでの打ち合わせ代などを「経費」にすることで、税金を抑えられます(私用でも使う場合は全額を経費としては使えないと思います)。
③働く場所や時間を自由に選べる： 満員電車や固定の勤務時間から解放されるメリットです！
④副業なら「損益通算」ができる場合も： 副業での赤字を本業の給与所得から差し引いて、会社で源泉徴収された税金を取り戻せるケースがあります（事業として認められる規模が必要のようです）。
デメリット
①収入が不安定： 毎月決まった額が振り込まれるわけではないため、体調不良や案件の減少が直撃します(最初は会社を辞めない状態で副業からがリスクが少なくていいと思います)。
②社会的信用が最初は低い： 会社員時代に比べて、クレジットカードの審査や住宅ローンの融資、賃貸契約の審査が通りにくくなる傾向があります。
③手続きや確定申告の負担： 毎年2月〜3月に、自分で1年間の売上と経費を計算して「確定申告」をする必要があります。
④社会保険の負担増： 会社員を辞めて完全独立する場合、厚生年金から国民年金、健康保険から国民健康保険に切り替わります。会社の労使折半（半分負担）がなくなるため、保険料の負担が重く感じられます。
こんな方は個人事業主の申請をした方がいいかもしれません！
①すでに副業で安定して月数万円以上の利益が出ている人！＝青色申告の控除（最大65万円の税金免除枠）を使って、がっつり節税を始めるタイミングです。
②時間や場所の自由度」に最大の価値を感じる人!＝多少の収入の波よりも、人間関係のストレス軽減や、子供・家族との時間を優先したい人。
③リスクヘッジをしながらスモールスタートしたい人＝会社員を辞めずに「副業」として開業届を出すパターンですが、例え失敗しても本業の給料があるので最も安全にビジネスに挑戦できますね！(私はこちらがいいと思います)。
4.個人事業主がかかる4つの税金
① 所得税（国税）＝1年間の利益に対してかかる税金です！
「利益（所得）が増えるほど税率が高くなる『累進課税制度』が採用されており、税率は5%から45%まで7段階に分かれています。」
(開業時に「青色申告」の申請をしておくと、利益から最大65万円を差し引いて計算できる大きな特典がありますよ！)。
② 住民税（地方税）は自分が住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。
特徴は、利益に対して一律約10%がかかります。
※前年の利益をもとに計算されるため、独立1年目で「前職（会社員時代）の収入が高かった」場合、翌年に大きな請求が届いてびっくりすることがよくあるようです。
③ 個人事業税（地方税）は一定以上の利益が出ている事業主が、都道府県に納める税金です。
「一部のライターさんなどは非課税になるケースもあるようですが、基本的には年間290万円の控除があるため、年間の利益が290万円以下ならかかりません」
④ 消費税（国税・地方税）は商品やサービスのやり取りにかかる税金ですよ〜。
開業したばかりの人は、原則として「2年間は免税」（前々年・前年の課税売上が1,000万円以下の場合）は「免税事業者」となり、消費税の納税義務は免除されるようです！
例外としては（インボイス制度）： 2年以内であっても、年間売上が1,000万円を超えた場合や、取引先との関係で「インボイス制度」に自ら登録した場合は、1年目から消費税を納める必要があるようです。
私が思う結果としては、まず仕事を続けながらやりたい副業を小さく初め、実績と経験を積みながら成長させ、安定した収益がでてからの独立がベストと感じました。私も実際急に仕事を辞めて個人事業主として収入が激減した時は大変でした、、、是非生活資金などは貯めて副業が成長してからの独立をおすすめします！
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました！次回もどうぞ宜しくお願いします！
